2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。
私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。
前例でそうなっていますからとおっしゃいますが、これ前例を見てみますと、同じように先輩議員たちが指摘をしているわけですよ。 学説ではどのようになっているのかということも調べてまいりました。行政法の宇賀先生、紹介されていますが、何が政令で認められるのか、何が法律で規定すべきかということにおいて、本質的決定は議会自ら下すべきであると、このような重要事項留保説というのを紹介されているんですね。
○山岡委員 大臣にお答えいただきましたが、これは本当に、私たちはみんな、議員たちも、経産委員会ということでありますから、電力というのをいかに国民の皆様に公平に、きちんと享受していただけるものを考えていかなきゃいけないときに、この点というのは極めて重要だと思いますので、是非、もし仮にそうなったら、そういう対応をすべきだということを私からも申し上げさせていただきたいと思います。
大臣もお感じになっているかもしれませんけれども、これほど国会内で生理生理と議員たちが口にする、今まで語られてこなかったスティグマを女性議員たちが、でもこれは女性のみならず男性にも関わる問題である、あなたの娘さんだったり、彼女だったり、お連れ合いだったり、会社の上司だったり、チームのメンバーに子宮を持つ者が一人でもいれば、それはあなたの問題でもあるし、知ってほしいイシューであるということを与野党の議員
県に対して地元の議員たちは求めていたんですけれども、決断がされていないということで。ただ、実際には、福島県と宮城県は隣り合っているところもあって、被害の程度がほとんど同じなのに支援が分かれてしまうという残念なこともあるんですよね。
国会のチェック機能の弱体化を、わざわざ国会議員たちが自ら進んで決めるべきではありません。 また、五年という期間は、衆議院の任期より長い。憲法第六十条では、予算に関する衆議院の優越が規定されています。すなわち、衆議院には予算について特別の立場が認められ、責任が課されています。
コロナの大変厳しい中、国土交通省の対応において、我々議員たちも、本当にこの航空事業者の皆様を、何とか経営維持していくべきだという声ももちろん上げさせていただいているわけでありますが、国土交通省の方も大臣の下で、今回、千二百億円に上る空港使用料の減免ほか、様々措置をいただいているということは承知しております。
実は、私にも、また少なからぬ仲間の議員たちにも、この一年間、メールで、プライマリーバランスの黒字化など気にせず、真水百兆円の財政支出で経済を支えるべきだという要望が複数人から、また全国から届くようになっています。
さらに、沖縄では県民投票が実施され、七割の民意が辺野古埋立てに反対であることを話したら、アメリカの議員たちはとても驚いておりました。
いや、大臣、これは単なる背景、バックグラウンドとして知っておいていただきたい、大阪の自民党の議員たちがいかにけしからぬかということを。いやいや、大臣を余り巻き込んだら嫌だね。やめましょう。 大臣は関係ない、これは。関係ないが、総務委員の皆様には二度とこういうことをしてほしくないんですよ、自民党の議員さんに。書いていないんですよ。巧妙に逃げているんですよ。
それと、次に、総理、虐待やＤＶとかそういう本当に弱い立場にある人たち、今最も目を配らないといけないと思うんですけれども、四月二十一日に、自民党の国会議員たちが、虐待や性暴力被害に遭うなどした未成年女性に支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの活動を視察と称して大変無礼な言動やセクハラを行った事実を御存じですか。
これは国土交通委員会や何かでほかの同僚の議員たちが指摘していることだと思います、一般船舶と漁船の事故ですね。ちょっと見ていただきたいのが、一九九〇年、一〇年と一八年とあります。これを見ていきますと、漁船の方が死者・行方不明者の発生割合が高いんですね。その下の丸が六・六四％、ポイント高いと。一番近年だと一・八五％しか高くないんですが。
昨年、国民民主党の女性議員たちと兵庫県の明石市に視察また研修に行かせていただいたときに、市長の方から、やはりバリアフリーのまちづくりということで、小規模の店舗などの段差解消などのために上限二十万円での改修費用を出していらっしゃいました。これは有効な手だてかなと思います。大きな額ではないかもしれませんけれども、これによって多くの方々が店舗を選べるということは大切だと思います。
このままでは、この世界的な遺産とも言える日本の棚田がなくなってしまう、その危機感を共有する議員たちによって議員連盟が組織されました。また、江藤拓衆議院議員が党内の議員有志を募って勉強会を組織され、棚田地域の支援のための議員立法を目指され、各方面と相談を重ねつつ、長い時間をかけて丁寧に案をまとめられました。 議員立法だけに、あらゆる党派からの御理解が必要となります。
私は、大臣になる前に、自民党の当選の同期、そしてまた、私よりも当選回数の少ない同世代の議員たちとともに勉強会を開催をしておりまして、その中で、国会改革、そしてまた外交、またさまざま勉強会を重ねてまいりました。
今回、そうした声なき声を国会議員たちが、私たちが受けとめて、今度こそ必ずこの真相を晴らしていく、闇にメスを入れる、そうしなければならない。私もそのために全力を尽くすという決意を申し上げまして、質問を終わります。 委員長、答えてください。
万年与党と万年野党の国会議員たちが芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の時代を迎えようとしています。今週二十八日、二十九日の両日、日本で初めてのＧ20首脳会議が大阪で開催され、三万人もの関係者や報道陣が大阪に集結すると言われています。
戦争を経験した世代が政治の中枢にいる間は大丈夫だと、しかし、戦争を知らない世代が、経験したことのない世代が政治の中枢にいるとこれは危ないという趣旨の発言をし、そして、それは当時の新人議員たちに対して教え諭すためにそういう発言をされてこられた。そして、その薫陶を受けた次の世代の政治家たち、私も、そういう方たち、先輩議員からそういうお話を伺ってきました。
これはどうしてかといいますと、大臣もよく御存じのとおり、一年間通年で、沖縄の基地周辺の自治体の首長さんや議員たちが上京しまして、我々与党や、場合によっては野党の議員の皆様に、いろいろな具体的な騒音等の問題について要請というか陳情がございます。それを我々は防衛省や外務省に伝えて、そこからまた米軍当局へ伝えてくださいといって、経由地が政治的に多いようなやり方がずっとまかり通ってきているんですね。
そんな時代に沖縄に固執しているのは、安全保障についてほとんど理解のない国会議員たちが議論をしているのではないかというふうな疑念を持っています。
憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣が憲法改正の議論を国会議員たちに呼びかけながら、自分はその根拠となる自衛隊の違憲学説について全く何にも紹介できない。これほど自衛隊員をばかにした話はないですよ。 違憲学説には大きく二つあります。